子育て中にお金を増やす方法

友人たちの間で「お金のことで困ったらあいつに相談すればなんとかなる」
なんてやっかいな噂が流れているサラリーマンイチローです。
妻と子どもがしあわせになれるように
『お金を増やす方法』『お金を減らさない方法』
を考え実行しています。

日本政府がキャッシュレス決済を進める理由

キャッシュレス決済
b0red / Pixabay

日本政府が進めているキャッシュレス決済のことを教えてください。

 

2019年10月から、消費税増税が始まる予定です。

そのときの対策として、キャッシュレス決済時に5%ポイント還元する方針を発表しています。

「消費税増税をしたらまた経済が落ち込んでしまうだろうから、ポイント還元して少しでも消費を増やしていこう。」

「ついでにキャッシュレス決済を広めることができるし一石二鳥だな。」

日本政府はきっと↑こんなふうに考えているでしょう。

現金払いの何がいけないんだ?

日本政府がなぜキャッシュレス決済を進めたいのか、理由を説明します。

キャッシュレス化に世界から遅れる日本の現状

日本のキャッシュレス決済比率は20%です。

韓国の96%は別格として、アメリカの46%、中国の60%と比べて大きく遅れをとっています。

日本政府の目標は2027年までにキャッシュレス比率を40%にまで引き上げたいと考えています。

引用先 経済産業省データ:キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識

キャッシュレス決済が進むことによる5つのメリット

最近ニュースでよく聞く言葉だからか

よく分からないけど、なんとなくキャッシュレスが進んだ方が日本にとって良いらしいな。

そんな認識でいる人が多いみたいです。

キャッシュレス決済が進むことによるメリットは何なのか。

次の5つに分けて説明します。

キャッシュレス決済は生産性を向上させる

生産性を向上させるとは、少ない労力・少ないコストでより多くの付加価値を生み出そうとすることです。

生産性の高い産業ほど生き残るというのはもはや世界の常識となっています。

日本の生産性は先進国で最下位とも言われています。
生産性を向上させることは、日本の必須課題ということは言うまでもありません。

企業や商店の経理業務を担当している人は日々実感していると思いますが、

毎日の現金の動きを記録する→出納帳を締める→貸金庫あるいはATMに現金を預けに行く。

このルーティーンに多くの時間と多くの人件費がかかっています。

つり銭や小口現金を用意するコストとATMの維持管理コストまで含めると、日本経済に影響する生産性の低下は計り知れません。

※ATMの維持にかかる費用は金融界全体で年間2兆円とされています。

現金決済の比率を低下させることにより、上記のような問題を少なくすることにつながります。

(経費精算を例にすると)

現金払いの場合・・・

①経費精算書に支払い内容を記入する→②領収書を添付する→③経理に提出する→④経理が電卓で計算して内容を確認する→⑤会計ソフトに入力する

カード払いの場合・・・

①カードの支払い明細データを出力する→②経理に提出する→③経理が提出された明細データを会計ソフトに取り込む

現金払いが5回の手順を踏むところ、カード払いの場合は3回の手順で済んでいます。
もし法人カードを従業員に使用させた場合②の経理に提出する作業がいらなくなるので、手順は2回で済むことになります。

人件費の削減と業務の効率化から生産性の向上につながります。

キャッシュレス決済は時間の短縮につながる

キャッシュレス決済は時間の短縮につながります。

オフィス街にあるコンビニレジの昼休みの行列を思い出してみてください。
ぱっと見てもキャッシュレス決済の支払いスピードの早さが体感できるはずです。

実際の昼休みに現金払いとキャッシュレス決済のコンビニレジ時間を50人分測定したところ

現金払い・・・平均12秒

キャッシュレス決済・・・平均5秒

現金払いはキャッシュレス決済に比べて7秒多くの時間がかかっていました。

2017年の既存店ベースのコンビニ年間来店客数は154億9208万人というデータがあります。

コンビニレジの待ち時間が長いことで他の用事(銀行に行く等)が済ませられなかった。

そもそも購入をあきらめた。

そんな経験はだれしもあることでしょう。

コンビニだけで154憶9208万人という膨大な人数が利用しています。
飲食店やスーパー等日本全体にまで含めた場合の現金払いによる時間の損失の影響は計り知れません。

キャッシュレス決済は顧客データを収集できる

クレジットカード会社が保有する顧客データは正確で大量なものです。

顧客データを収集し管理することは、企業にとって大きなメリットとなります。
顧客データの活用が進んでいけば、企業の顧客へのアプローチや販売促進に向けて大きな期待ができます。

例えば顧客データを分析し顧客に合う商品の開発に役立てたり、ピンポイントの客層にキャンペーンメールを送ったり等、企業の売り上げ向上拡大におおいに役立てていけるでしょう。

セブンカード・プラス、ファミマTカード、JMBローソンPontaカードVisa等、コンビニ各社が提携クレジットカードを発行しているのもこうした狙いが含まれているからです。

QRコード決済等新たな技術とともに、今後もこれまで以上に顧客データの収集と活用が進んでいくことでしょう。

キャッシュレス決済は税金の回収率向上につながる

キャッシュレス決済が広まると税金の回収率向上が期待できます。

個人商店や個人の飲食店では、まだまだ現金払いのみとなっているところが多くあります。

現金払いを続けている理由として

①キャッシュレス決済機器の導入コストが高い

②キャッシュレス決済の手数料が高い

この2点がよく理由としてあげられます。

たしかに小さな個人商店にとって導入コストや手数料の負担は大きいのかも知れません。

※今回の記事『日本のキャッシュレス決済が進むことによる5つのメリット』を見ればそれも間違いだとすぐに分かるのですが・・・

しかし一部では現金払いを続けている理由として、大きな声では言えない理由があるとも言われています。

それは・・・

「売り上げの実態を知られたくない」

「売り上げを少なく計上して納める税金を減らしたい」

ということです。

もちろん現金払いを続けるすべての個人商店がそうだとは言いません。

しかし現金払いを続ける商店のうち一部がそう考え、実行しているというのも確かだと昔から言われています。

レシートや領収書を出さない個人商店。
受け取ったお金をレジに入れないで籠に入れる、またはポケットに入れる個人の飲食店。
みなさんも聞いたことや見たことがあるでしょう。

レシートや領収書を出さない、ましてや記帳もしないで正確な売り上げを計上しているなんて俄かには信じられません。

※重ねて言いますが、現金払いを続けるすべての個人商店がそうだとは言っていません。

キャッシュレス決済は利用履歴が確実に残るため、資金の流れを把握しやすくなり、税金の回収率向上につながるということです。

 

イチロー
イチロー

クロヨン(9:6:4)とトーゴーサン(10:5:3)という言葉をご存知でしょうか?

9=給与所得者

6=自営業者

4=農林水産業者

税務署が本来課税されるべき所得のうち、どの程度の割合を把握しているかを表す数値を捕捉率と言います。

この捕捉率は業種によって異なっていて、給与所得者は9割、自営業者は6割、農林水産業者は4割と言われています。

※10割、5割、3割とも言われている。

この捕捉率を用いてクロヨン(9:6:4)またはトーゴーサン(10:5:3)という言葉ができました。

簡単に言うと・・・

給与所得者は源泉徴収されるから捕捉率はほぼ完全に把握しているよ。
でも自営業者や農林水産業者は確定申告しているから、公私による経費の計上があいまいでグレーゾーンの人も中にはいるよ。

ということです。

キャッシュレス決済がこれまで以上に広がり、現金払いの比率が減少すれば、日本の税金回収率が大きく向上することが期待できます。

イチロー
イチロー

キャッシュレス決済による日本政府の真の狙いはこれなのかもしれない。

キャッシュレス決済は外国人観光客の消費を増やす

日本政府は2020年までに外国人観光客を4000万人に増やし、8兆円規模の市場を生み出すことを目標としています。

外国人観光客を4000万人に増やし、8兆円規模の市場を生み出す

2018年の国家予算が97兆7千億円ですので、8兆円規模というと約8%にもなり、無視できない金額となっています。

日本政府の思惑通りに進めば、日本経済発展におおいに貢献することになるでしょう。

 

外国人観光客の不満のひとつとして『クレジットカードが使えるお店が少ない』ことがあげられています。

自分が海外に行ったときのことを思い出してください。

現金は両替するのが面倒だし、旅行中に現金しか使えないときに備えてとっておこう。

クレジットカードが使えるならせっかく海外旅行に来たんだし、多少値段が高くても思い出に好きなものを買おうっと。

こんなふうに思いませんでしたか?

外国人観光客がクレジットカードで買い物をしたくてもできないのは、お店にとっても販売機会損失を意味します。

日本でキャッシュレス決済が広まれば、外国人観光客の滞在中の消費額が増えるということは簡単に予想できます。

仮に4000万人の外国人観光客1人につき2万円消費額が増えたとしたら

4000万人×2万円=8,000憶円

8,000憶円という大きな販売機会損失を防ぐために、早急なキャッシュレス決済対応が望まれます。

日本政府がキャッシュレス決済を進める理由のまとめ

キャッシュレス決済が進むことによる5つのメリットをまとめます。

【生産性を向上させる】

【時間の短縮につながる】

【顧客データを収集できる】

【税金の回収率向上につながる】

【外国人観光客の消費を増やす】

別に現金払いでも何も不自由してないし、このままでもいいじゃないか。

こう思っていた人は私の記事を見てから考え方が変わったでしょうか?

日本経済の発展がどうのこうの言ってるけど、オレは現金払いが好きなんだ。

こんな感じでまったく考えが変わらない人も中にはいるかと思います。
しかし現金払いが日本経済発展の妨げになっているのは事実です。

自分が産まれた国日本がもっと良い国になってほしい。

日本経済に何か貢献したい。

なにより、自分自身がもっと豊かな生活がしたい。

もし私の記事を読んでそう思ったなら、キャッシュレス決済をどんどん利用してほしいです。
そしてキャッシュレス決済の良さを、周りの友人にも伝えてほしい。

キャッシュレス決済を利用する人が増えれば増えるほど、日本のキャッシュレス決済環境は良くなっていくはずです。

以上、日本政府がキャッシュレス決済を進める理由でした。

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